Z Venture Capital（以下、ZVC）は、訪日免税・ショッピングプラットフォームを展開する株式会社Ocean（以下、Ocean）へ出資しました。

日本のインバウンド市場は急速に回復を遂げています。

*¹2024年の訪日外国人旅行者数は約3,700万人に達し、新型コロナ以前の2019年（約3,200万人）を上回りました。円安による購買力の高まりに加え、旅行需要の回復、日本の観光・文化資源への高い評価が相まって、観光立国としての日本のポテンシャルが再び注目を集めています。

こうしたなか、*²政府は2026年11月から、不正利用の排除などを目的に、消費税免税制度を「購入時免税」から返金型となる「リファンド（還付）」方式へ転換する方針を示しています。この改正により、小売事業者には免税手続きの効率化やデータ連携が求められる一方で、購買行動の可視化・分析が可能になるなど、インバウンド消費のデジタルトランスフォーメーションが加速すると見込まれます。

今回、ZVCが出資するOceanは、この制度転換を大きな機会と捉え、店舗側の業務効率化と訪日客の購買体験最適化を同時に実現するプラットフォームを構築しています。

その中心となるのが、新免税制度に完全対応する「Ocean Tax Refund」です。AIとデータを活用した基盤のもと、既存オペレーションからの追加対応を不要とし、銀行送金・クレジットカード・海外QRコード決済・PayPalなど多様な返金手段に対応。さらに、LINEミニアプリなどを通じ、訪日客にとってシンプルで操作しやすいユーザー体験を提供します。

また、Oceanが取り組む「免税・返金の効率化」だけでなく、その先にある購買データを活用した店舗向けマーケティング支援の拡充に注目しています。制度改正という社会構造の変化をテクノロジーの力で乗り越え、日本発のイノベーションとして新たな市場インフラを築こうとするOceanの姿勢に強く共感し、今回の出資に至りました。

インバウンド市場の成長を支える新たな基盤となるOceanの挑戦を、ZVCも全力で伴走していきます。

（参照）

*¹ 観光庁 「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」より

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shutsunyukokushasu.html

*² 全国免税店協会より

https://zenmenkyo.jp/refund

*² 国税庁 令和7年度税制改正より

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf